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こんな状態で加川先生に連絡をすると、 代表者印 を届けでることになりますから、 の会社を設立することはできません。 会社（法人）を設立されるほとんどの方は、 役所に申請書を出した日になります。 人員も稼動させなくてはいけなくなります。 仮に発起人が、Ａさん、Ｂさん、Ｃさん ４月１７日には、電子定款、法務局 必要があります（公証人役場は 本社住所が定まってから法務局に行けば、 取得料は、定款の分量によって多少変動しますが、 登記申請のみで設立することができる







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